出会い系迷惑メール海外経由
出会い系サイトの運営会社の社長らが一斉に逮捕された今回の事件。近年、サイバー犯罪は手口が巧妙化しており、京都府警の捜査関係者は「悪質な迷惑メールが子供たちの携帯電話にも送りつけられており、こうした状況から子供を守らなければならない」と話した。
日本データ通信協会（東京）によると、同協会に寄せられる迷惑メールの相談の約７割は出会い系サイトの勧誘に関すること。相談件数は年々増えており、多い時は１カ月間に５００件もの相談があるという。
今回摘発された運営会社から送られた迷惑メールをめぐっては総務省にこれまで約２４万件の苦情が寄せられていた。
こうした相談に対し、同協会は受信をブロックするフィルタリングサービスを利用したり、メールが届いても不用意に開けたりしない自衛策をアドバイスしている。
一方、警察は取り締まりを強化しているが、迷惑メールが海外のサーバーを経由して送信されたり、受信者の知人を装って送信し、受信者のパソコンをウイルス感染させた上で、迷惑メールを送ったりする手口も登場するなど、巧妙化の一途をたどっている。
「特に、海外サーバーを活用する犯罪が、摘発の大きな壁になっている」と指摘するのは、サイバー犯罪に詳しい甲南大学法科大学院の園田寿教授（刑法）。「海外を経由した迷惑メールは一般的に海外の警察の協力なしに摘発するのは困難で、膨大な時間がかかる」と話す。
今回、府警ハイテク犯罪対策室などは海外の警察の協力を得ずに独自に摘発。園田教授は「海外の警察によっては力を貸してもらいにくいケースもあり、そういう意味でも今回の摘発は意義が大きい」と、今後こうした摘発が増えることを期待している。
2011/1/13 産経新聞 より
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