１１月１８日毎日新聞 より

出会い系サイトを利用する前に口コミサイトで情報収集

　逮捕容疑は、６月２１日、当時１７歳の無職少女（１８）に北区のホテルで、男性会社員（４１）を相手に２万円で売春させたとしている。

　同課によると、吉成容疑者らは昨年９月～今年１０月、少女を含む２５歳以下の複数の女性に、出会い系サイトを通じて申し込んできた男性客約１５００人と売春をさせていたとみられる。料金は１回２万円前後で、売り上げは約３千万円に上るという。

　６月に少女の母親が警視庁に相談し、発覚。吉成容疑者らは、デリバリーヘルス店としての届け出も行っていなかった。

2011/11/09 産経新聞 より

出会い系サイトで騙される前にここで予習！

　逮捕容疑は、７月２４日午後３時ごろ、小野市古川町のディスカウントストアの駐車場で、携帯電話の出会い系サイトで知り合った４０代の男性を４０代の知人女性に引き合わせ、売春を斡旋したとしている。

　同課によると、前河容疑者は、出会い系サイトの掲示板に「今から会える人連絡下さい」などと書き込み、呼びかけに応じた男性客に数人の知人女性らを紹介、１～３千円の紹介料を受け取っていたという。サイトには６～７月、前河容疑者の書き込みに応じるアクセスが百数十件あり、県警で余罪を調べている。

2011/09/29 産経新聞 より

サクラ出会い系を探せ！-出会い口コミ評価

しかし人が出会いを求めるのは間違っているのか？

答えは「NO」。それは誰でも分かる当たり前の話し。
誰でも出会いを求め異性に恋をし、愛され、傍にいたいと考えるものだ。

ただただ、インターネット上の「出会い系サイト」とセグメントされた場での出会いのみが取りざたされ、嫌悪されているのである。
また見ず知らずの相手であれば、年齢やプロフィール、はたまた性別までも偽る事が可能だ。

実際に利用するのは個人の自由であり、出会い系サイトで起こる個人同士の揉事にはサイトは取り合ってくれないのだ。

相手の見えない状況だからこそ、簡単に出会う事が可能である反面そのリスクを背負う必要が必ずついてくる。

出会い系サイトを正しく使うなら

　警察庁の調査によると、コミュニティーサイトはいずれも「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」など「非出会い系」。隠語の使用は昨年上半期の６％から２５％へと大幅増となった。

　サイト内では、利用者同士が「ミニメール」などと呼ばれているメール機能を使い、やり取りできる。８１１事件の被疑者のうち、犯行動機は、児童との接触目的９割（性交目的が７割）。不特定多数の中から、児童を対象にメール送信ができるため、性犯罪につながる可能性が高い。

　大手サイトでは、こうしたメールを防ごうとサイト内を独自で監視。メールアドレスに含まれる携帯電話会社名などをキーワード化して、自動的に抽出している。たとえば、容疑者が児童と連絡先をやり取りしようとして「×××＠ｄｏｃｏｍｏ～」と書き込んでも、メールは事前にはじかれる仕組みになっている。

　しかし、この監視をすり抜けようと、容疑者の間では、隠語が使われていた。隠語の有無について回答があった５１１件のうち１４０件で、容疑者側は児童と直接の連絡先を交換する目的で隠語を使用していた。

　たとえば、ソフトバンクは「やわらか（ソフト）銀行（バンク）」、イメージキャラクターの「犬」、ａｕは「英雄」と表記し、フィルタリングを避けるという。また、相手に電話番号を伝える際には「わらわ―あかさた―××××」という文章を送り、受信者が携帯電話の文字入力で押すボタンの数字に置き換えると、電話番号「０９０―１２３４―××××」になるという。

　ほかには数字の使用を避けるため、「１」を英語の小文字の「ｌ」、「３」をひらがなの「ろ」と書く。１万円札を表す福沢諭吉を「（ユ）」とし、「（ユ）、ろ」と書くことで、「３万円」と相手に伝えていた。

　サイト運営会社では専従の４００人が監視に当たったり、１８歳以上の利用者と児童のサイト内でのメッセージ交換を規制する「ゾーニング」という手法を導入するなど、対策に乗り出している。警察庁では、昨年１２月から今年１月にかけ、携帯電話販売店でフィルタリング加入をどのように説明しているかを調査、約４割で説明が不適切だったため、携帯電話主要５社にあらためて説明の徹底を要請する。

2011/5/20 スポーツ報知より

　悪質な出会い系サイトと契約した利用者が、海外の決済代行業者に代金を支払い、被害を回復できないケースが目立つ。全国の消費者相談窓口に昨年度寄せられた相談は、前年度比１・５倍の５２８４件（総額２６億６７００万円）に上っており、消費者庁と携帯サイト業界団体は今月中に代行業者の登録制を導入し、ホームページ（ＨＰ）で公開することを決めた。

　「出会い系・アダルトサイト被害対策会議」（大阪府柏原市）代表の八塚博幸司法書士によると、兵庫県の３０歳代の女性は昨年２月、出会い系サイトに会員登録。紹介された「男性アイドル」や「ドバイの大富豪」とメールを交換したものの、会う機会がないまま、利用料約６００万円をカードなどで支払った。

　女性は同６月、「だまされた」と同会議に相談。サイトの運営業者の連絡先は不明だったが、カードの請求書に中米・パナマ所在の決済代行業者名と電話番号が記載されていた。八塚司法書士が電話すると、代行業者は「返金交渉には応じられない。住所も教える義務はない」と言うばかり。結局、カード会社と約半年間交渉し、同１１月に全額の返金を受けたという。

2011/5/9 読売新聞より

　今回の事件では少女が捜査員に声をかけたため売春防止法違反（勧誘）を適用し現行犯逮捕できた。だが、出会い系サイトやプロフィールサイト（プロフ）などネットを利用した場合では、誰が書き込んだか特定が困難で、少女側から勧誘しても児童買春の「被害者」として扱われることが多いという。

　警察庁によると、平成２２年に全国で１８歳未満の児童買春の被害少女は７１８人。一方で売春防止法違反（勧誘）で摘発された２０歳未満の少女はわずか１６人だけにとどまっている。捜査幹部は「アルバイト感覚で売春は犯罪であるとの認識が希薄だ。勧誘は厳しく取り締まる」としている。

2011/4/8 産経新聞より

公表された資料によると、2010年中に18歳未満の子どもがコミュニティサイト（SNS、プロフィールサイト等、ウェブサイト内で多人数とコミュニケーションがとれるウェブサイトのうち、出会い系サイトを除いたもの）を利用して犯罪被害などに遭った事件総数は1,541件（前年比＋194件）で、被害にあった子どもは全国で1,239人（前年比＋103人）と9.1％増加している。

　被害の多い罪種は、青少年保護育成条例違反（淫行など）が772人（前年比＋45人）、児童買春が214人（－20人）、児童ポルノが180人（＋79人）など。

　年齢別の被害児童数をみると、「14歳以下の被害児童」が出会い系サイトでは50人（19.7％）であるのに対して、コミュニティサイトでは362人（29.2％）と低年齢化している。

　警察庁によると、今後の対策として、悪質な出会い系サイト事業者に対する行政処分および取締りの継続のほか、コミュニティサイト緊急対策として「フィルタリングの100％の普及」「ミニメール内容確認等サイト内監視体制の強化促進」等を行っていく。また、EMA（モバイルコンテンツ審査・運用監視機構）に児童の犯罪被害情報を提供し、サイトの認定・監視の強化を促すとしている。

2011/2/22 RBB TODAY より

　警察庁によると、提供するのは、児童が性犯罪に遭うきっかけになったサイト名や件数、犯罪形態の分析結果など。ＥＭＡはこうした情報を活用し、認定審査や運用監視の実効性を向上させたいとしている。

　ＥＭＡはすでに日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）などから情報提供を受けているほか、違法・有害サイトの通報受付窓口「インターネット・ホットラインセンター」からも近く情報提供を受けることで合意しているという。

　ミニメールなどのコミュニティー機能があるゲームサイトや自己紹介サイト（プロフ）を通じて性犯罪に巻き込まれる児童が急増。警察庁のまとめでは、平成２２年上半期の被害人数は６００人を超えている。

　一方、ＥＭＡが「健全な運用管理体制を満たしている」と認定した３２サイトは有害サイトへのアクセスを制限するフィルタリングの対象外になっている。しかし、２２年上半期の事件の半数が認定サイトがきっかけになっていた。

2011/2/8 産経新聞 より

　日本データ通信協会（東京）によると、同協会に寄せられる迷惑メールの相談の約７割は出会い系サイトの勧誘に関すること。相談件数は年々増えており、多い時は１カ月間に５００件もの相談があるという。

　今回摘発された運営会社から送られた迷惑メールをめぐっては総務省にこれまで約２４万件の苦情が寄せられていた。

　こうした相談に対し、同協会は受信をブロックするフィルタリングサービスを利用したり、メールが届いても不用意に開けたりしない自衛策をアドバイスしている。

　一方、警察は取り締まりを強化しているが、迷惑メールが海外のサーバーを経由して送信されたり、受信者の知人を装って送信し、受信者のパソコンをウイルス感染させた上で、迷惑メールを送ったりする手口も登場するなど、巧妙化の一途をたどっている。

　「特に、海外サーバーを活用する犯罪が、摘発の大きな壁になっている」と指摘するのは、サイバー犯罪に詳しい甲南大学法科大学院の園田寿教授（刑法）。「海外を経由した迷惑メールは一般的に海外の警察の協力なしに摘発するのは困難で、膨大な時間がかかる」と話す。

　今回、府警ハイテク犯罪対策室などは海外の警察の協力を得ずに独自に摘発。園田教授は「海外の警察によっては力を貸してもらいにくいケースもあり、そういう意味でも今回の摘発は意義が大きい」と、今後こうした摘発が増えることを期待している。

2011/1/13 産経新聞 より